月刊テレコミュニケーション

Interviewインタビュー

2013年3月号

PBX・ビジネスホン全カバーへ
IP提案活性化でシェア20％目指す

西郷英敏氏

西郷英敏氏
（さいごう・ひでとし）
1977年3月東京大学工学部機械工学科卒業、同年4月日本電信電話公社入社。2002年4月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズブロードバンドIP事業部IPテクノロジー部長、04年6月同社理事ブロードバンドIP事業部長。07年7月沖電気工業執行役員情報通信事業グループネットワークシステムカンパニーEVP、08年11月キャリア事業本部長、2010年4月常務執行役員・通信システム事業本部長、OKIネットワークス（2012年7月1日にOKIに吸収合併）代表取締役社長に就任。現在に至る

OKI
常務執行役員通信システム事業本部長
西郷英敏氏

2012年末に新型PBX「DISCOVERY neo」を投入したOKI。クラウドPBX事業の本格展開も含め、電話システムへの多様なニーズに応えるソリューションを次々とリリースしている。サクサとの協業により生まれた中小規模向け新製品もついに登場。PBX市場でのシェア20％を目指し攻勢をかける。

●今年度のPBX／ビジネスホン市場については、企業がこれまでリプレースを先延ばしていた反動もあり、需要が回復傾向にあるようです。OKIの実績も含めて、どのような状況でしょうか。

西郷　市場が元に戻ってきたことを実感しています。2012年度は東日本大震災の影響も残り、市場が冷え込むかという危惧もありましたが、PBXリプレース需要が回復し、堅調に推移しています。
　ビジネスホン市場は弊社は震災発生後も生産を継続できたこともあり、2011年度から少し上向きました。リーマンショック以降伸び悩んでいた市場がまた活気付いてきたところです。
　当社の今年度で言えば、昨年10月に新製品「DISCOVERY neo」（以下、neo）を出した大規模領域のほうが好調です。前年度比で10％以上伸びており、市場全体の成長を上回っている手応えがあります。

●今後の見通しについては、どう考えていますか。

西郷　堅調に推移してはいるものの、右肩上がりとまで言える状況ではありません。微増傾向が続くでしょう。
　そのなかでOKIのシェアを高めていこうとしていますが、効率よく製品を提供していければ、競争のなかでも余裕をもって事業を続けることができると考えています。

クラウドは必須の選択肢に

●ここ数年、厳しい状況が続いたPBX/ビジネスホン市場ですが、UC（ユニファイドコミュニケーション）やスマートフォン連携など、新しい動きがいろいろとあります。特に、2011年11月にOKIがクラウドPBXサービスを開始したことも注目を集めています。

西郷　クラウドPBXですが、資産を持たない運用というのは、お客様のニーズとして確実にあります。PBX/ビジネスホンについても当然、お客様の選択肢にクラウドが加わってきます。オンプレミス型と比較されますから、必ず両方を提案します。
　選択の基準はお客様によって異なるため、今後、音声系でクラウドがどれほど定着するのかはまだ見えてきていません。ただ、この市場でも「所有しない」という流れが生まれたことは間違いないでしょう。
　電話システムにおけるクラウドは、コンピュータシステムとは異なり、単に繋げばいいというものではありません。PBX機能はクラウド側にあっても、お客様の拠点側にもゲートウェイや電話端末などさまざまな設備を置く必要があります。当然、工事や保守が伴います。OKIは保守・工事まで含めた上でクラウド型を提案しています。

●クラウドやスマートフォンの普及による企業のICTに対する意識の変化をどう捉えていますか。

西郷　震災、電力不足などで企業が置かれた環境が変化し、システムの信頼性やエコへの対応を重視する企業が増えています。円高などの経済不安から、コスト意識は高い状態が続いていますが、そのなかで企業競争力の強化や、ワークスタイル変革を見据えた取り組みが行われています。
　企業競争力強化の観点では、スマートフォンが企業に浸透し始め、新たな使い方が模索されていますが、当社が提供する機器もそれとの連携を進めることで、貢献することができます。トータルコスト削減についてはクラウドサービス活用という回答があります。また、今回発売する新製品も、コストパフォーマンスを高めています。

中小市場開拓へ準備万端

●企業にとってPBXの位置づけそのものが変わってきているようです。今後のPBX事業戦略について教えて下さい。

西郷　大規模向けから中小規模向けまで、先ほど申し上げた企業ニーズの変化に即した新製品が揃いました。
　大容量PBXとして発売したneoは、信頼性へのニーズに応えるため、従来型PBX機能を継承し、従来機種「DISCOVERY 01」（以下、01）からのリプレースをしやすくしたうえで、SIPにも対応しました。これにより、中小容量のPBXと連携したIPセントレックス構成や、UCの実現など、お客様の幅広い要望に応えられます。これが、好調につながっています。
　今回は、01とneoを並行して販売する期間を設けていないにも関わらず、販売状況は“垂直立ち上げ”と言っていい状況です。neoはすでに、昨年度の01を超える勢いで台数を出していますので、大きな成功と言えます。
　さらにこの2月、中小企業向けの新型ビジネスホン「CrosCore（クロスコア）」を発売しました。2011年10月の発表以来、サクサさんと共同開発を進めてきた製品です。最大の特徴は30機種以上の端末を内線端末として使えることです。端末はお客様が選ぶものであり、メーカーが押しつけるものではないという理念に基づいて開発しました。
　お客様が必要とする端末はとにかくつなげていく。その考えから、スマートフォンの内線化ももちろんサポートしています。一方で、構内コードレス電話機も相変わらずお客様のニーズは高いのです。多様な働き方、使い方に応えていきます。そのほか、ルーター内蔵など、最新のトレンドに応える機能も搭載しています。

●サクサとの共同開発にいたった経緯を詳しく聞かせてください。

（聞き手・土谷宜弘）
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