テレコミュニケーション　IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌

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Interviewインタビュー

2014年8月号

NECのIT/通信技術を総結集
UC加速し販売店には商材を拡大

NECプラットフォームズ
代表取締役　執行役員社長
保坂 岳深 氏

NECがグループのハードウェア開発・生産体制を再編した。4つの子会社を統合し新たに設立した「NECプラットフォームズ」にITと通信／ネットワーク技術を結集、ICT製品の開発・生産を一元化し競争力を高める。新会社社長に就任した保坂岳深氏に今後の方針を聞いた。

●7月1日に新会社「NECプラットフォームズ」が発足しました。NECグループ内でどのような役割を持つ会社なのですか。

保坂　NECは先進のICT技術を活用した高度な社会インフラを提供することを目的に「社会ソリューション事業」に注力していますが、それを支えるICT基盤、つまりプラットフォーム製品の開発と生産を一元的に担う中核会社として設立しました。
　グループ内の4つの生産会社とテープストレージ事業、そしてNEC本社のシステムプラットフォームビジネスユニット（BU）のサプライチェーン統括機能を統合しています。ICT製品の開発・生産部門をすべて集め、開発・資材調達・生産を一手に担います（下図参照）。製品・ソリューションの販売、提供に関しては、主に大企業向けはNECとその販売パートナーを介して行い、中堅中小企業（SMB）向けはNECプラットフォームズとその販売パートナー経由で行います。

●統合された4社と新会社の事業規模について教えてください。

保坂　ビジネスホン「UNIVERGE Aspire UX」やPOS端末を主力とする「NECインフロンティア」と「NECインフロンティア東北」、ブロードバンドルーターやWiFiルーター等のアクセスネットワーク製品を開発・生産する「NECアクセステクニカ」、コンピュータやサーバー／ストレージなどIT製品の「NECコンピュータテクノ」の4社です。これに、NECエンベデッドプロダクツのテープストレージ部門を加えています。
　NECインフロンティア（東北含む）、NECアクセステクニカ、NECコンピュータテクノの売上の、新会社での比率は3分の1ずつです。売上高は、2014年3月期実績の単純合算ベースで2351億円、社員数は約5100人です（いずれも連結）。
　事業所は国内に7つ、営業拠点は全国25拠点となります。そのほか海外にも関連会社として、旧NECインフロンティアの工場であったNECプラットフォームズ タイ、NECアクセステクニカ蘇州があります。

組み合わせの幅が広がる

●このタイミングで再編に至った背景と狙いは何でしょうか。

保坂　コア技術の融合とコスト競争力の強化です。
　これまでは同規模の3つの組織がそれぞれ事業を行ってきましたが、サーバーもIPテレフォニーもルーターも、単品の枠では付加価値を高めることが難しくなっています。複数の商材を組み合わせてパッケージ化、ソリューション化していく必要があります。
　それにはIT、ネットワークのコア技術の融合が不可欠ですし、資材調達や生産においても規模の経済性を追求しなければなりません。
　統合によってサーバーから端末、ネットワークまで「部品」が揃い、技術の幅も広がります。技術とノウハウを持ち寄り、グローバルトップを目指す“ものづくり文化”を作ろうということを基本方針に据えました。それが、NECの社会ソリューション事業を支える製品を生み出すことにつながると考えています。

●ソリューション化、パッケージ化で付加価値を高めていくための土台ができたということですね。

保坂　そうです。パッケージ化は今までも各社で進めてきましたが、組み合わせる商材と技術の幅が広がれば、発想も広がっていくはずです。
　また、これまでは個別にパーツを調達してSIを行うという形でしたが、それでは手間がかかりますし、グローバルでは戦えません。
　工場でパッケージ化やキッティング等を行って迅速に提供するという発想が必要です。例えば、これまでSIで組み合わせていたものを1つのサーバーに詰めて提供すれば、それが付加価値になりますし、次に何を載せようかという発想もさらに広がります。
　重要なのは、「何か作ろう」ではなく、「お客様が何をしたいのか」という発想からスタートすることです。そこから、どういう部品が要るのか、社内で足りないものは作るのか、パートナーと組むのかを考えていく。そうした取り組みからスタートしていこうと考えています。

技術・情報の流動促す新チーム

●技術の融合を促進するために、何をしていきますか。

（聞き手・土谷宜弘）
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