テレコミュニケーション　IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌

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Interviewインタビュー

2015年7月号

J:COMブランドでMVNOを開始
強力な地域密着力で競争に勝ち抜く

ジュピターテレコム
代表取締役社長
牧 俊夫 氏

光コラボ開始やMVNOの台頭、電力自由化などCATV業界をめぐる市場環境は大きく変化している。業界最大手のジュピターテレコム（J:COM）は旧JCNとの統合を経て、KDDIとの連携で着実に事業を拡大してきたが、今年度は新たな挑戦を開始するという。牧俊夫社長は「CATVの強みは地域に密着したサポート体制」とし、新事業の展開に意気込みを見せる。

●昨年1月に社長に就任されてから1年余りが経ちました。CATV業界の現状をどのように見ていますか。

牧　世間ではCATV業界に対し「成熟産業」という見方がありますが、私は就任以来、まだまだ成長の余地があると感じています。最近は4Kなど技術的に新しい話題も加わり、ビジネスチャンスが増えたと認識しています。

●NTTの光卸を利用したセット販売、MVNOサービスの活発化、電力自由化など、CATV業界を取り巻く環境は大きな変動に見舞われています。2015年度の事業戦略はどういう方向性ですか。

牧　今年度はモバイルをビジネスとして積極的に取り込んでいきたいと考えています。「今さら遅い」という意見もあるかもしれませんが、もともとCATV事業が提供してきたテレビサービス、インターネット通信、固定電話の「トリプルプレイ」から、携帯電話を加えた「クワドロプルプレイ」へとサービスが発展してきた経緯があります。
　当社はこれまでauとのクロスセルを展開してきました。J:COMのお客様に向け、auのスマートフォンと当社が提供するサービスの利用料金をセットで割り引く「auスマートバリュー」をご提案しており、auのMNP純増にかなり貢献しています。
　こうしたauとのクロスセルに加えて、今年度はMVNOや格安スマートフォン、格安SIMといった新たなサービスをしっかり立ち上げたいと考えています。

●J:COMブランドでのMVNOサービスを提供するわけですね。

牧　そうなります。KDDIのネットワークとのL2接続により、年内にMVNOに参入する予定です。従来のMVNOにはない料金体系やケーブルと親和性の高いサービスなどをJ:COMのお客様に提供したいと考えています。
　他方、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）は昨年10月から、全国のCATV事業者向けに「業界連携MVNOプラットフォーム」を提供しています。CATVの接続は全国で約2900万世帯ですが、その約半分が当社と契約しているお客様なので、我々としても一生懸命に販売していきます。
　MVNOサービスを主軸に、auとのクロスセル、JCTAの格安SIMと、モバイルサービスのラインナップを拡充することで、お客様は利用形態や頻度に合わせて自由に選択できるようになります。我々としては、長期間リーズナブルにご利用いただける体制作りを目指しています。

●モバイルとの関係でいえば、Wi-Fiタブレットを重視し、セットトップボックス（STB）との組み合わせによる無料キャンペーンを展開するなど力を入れていますね。

牧　タブレットについては、昨年度末まで約40万台をご利用いただいています。STBと連携させれば、2台目のテレビとして家中どこでも番組を視聴することが可能です。
　この1年間はスポーツを中心にタブレットで楽しめるコンテンツも拡充しており、プロ野球の試合を生中継でお楽しみいただいたり、ゴルフ専門チャンネル「ゴルフネットワーク」で放送中の番組を24時間リアルタイムでご視聴いただけます。タブレットはCATV視聴の充実という側面も強いわけです。
　衛星放送もタブレットで視聴できるコンテンツは充実していますが、当社の場合は追加料金なしで視聴できる仕組みになっています。クアドロプルプレイは、CATV事業者にとって大きな武器になるはずです。

●携帯キャリアによる光卸はCATV業界へのデメリットが問題になりましたが、影響は出ていますか。

（聞き手・土谷宜弘）
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