テレコミュニケーション　IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌

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Interviewインタビュー

2015年2月号

ICTと通信エンジニアリング武器に
IoT/M2Mの事業領域に切り込む

京セラコミュニケーションシステム
代表取締役社長
佐々木 節夫 氏

IoT/M2M事業は500億ものデバイスがつながるビッグビジネスになると言われ、多様なプレーヤーが入り乱れて争奪戦が繰り広げられようとしている。ここにKCCSが名乗りを上げた。ICTベンダーとして培ってきた顧客企業との強い信頼関係と通信エンジニアリング事業でのネットワークノウハウが差別化ポイントになる。

●社長に就任されて、まもなく3年が経とうとしています。この間、ICT業界を取り巻く環境は大きく変わりました。クラウド一辺倒から、IoTやウェアラブルといったキーワードが世評をにぎわすようになってきました。事業展開に及ぼす影響もかなりあるものと思われます。

佐々木　そうですね。IoT、それも特に「IoT/M2M」は私どもの主要ドメインであるICT事業と通信エンジニアリング事業に密接に関係する事業領域ですから、経営資源を重点的に投下する分野と捉えています。

●その辺りの事業戦略を中心にお聞きしたいのですが、その前に現状のドメイン別の売上構成を教えてください。

佐々木　昨年度の連結売上1163億円のうち、ICTが48%で通信・環境エネルギーエンジニアリングが48%、経営コンサルティングが4%といった割合です。特徴的なのは、通信エンジニアリング分野がこの間の通信事業者のインフラ強化に伴い大きく伸びたという点と、私どもは環境エネルギーエンジニアリング分野と位置づけているメガソーラー発電所建設工事が売上増大に貢献してくれたことです。

●環境エネルギーという新しい事業領域を確立し、今後IoT/M2M分野でICTと通信エンジニアリングの事業シナジーが生まれれば飛躍的な事業拡大が望まれるわけですが、ICT事業は業務パッケージの普及やクラウドの普及で売上拡大や利益確保もなかなか難しい事業になっています。システムインテグレーションではアマゾンのAWSやマイクロソフトのAzureをアプリケーション基盤に使うのが当たり前のようになっていると聞いています。

佐々木　そうですね。スクラップアンドビルドで一からアプリケーションを組み上げるような案件は少なくなりました。これから先のSI事業はただ業務パッケージを導入するとか、クラウドを使ってアプリを開発するとかではまったく差別化がつかなくなり、価格競争に陥って事業そのものが立ち行かなくなることも考えられます。差別化こそ喫緊の課題です。

顧客の売上拡大への貢献

●その差別化はどこでつけますか。

佐々木　社長に就任した直後から言っており、現在現場で実行しているのが「ICTベンダーであるKCCSは、お客様にとってのビジネスパートナーにならなくてはいけない」ということです。お客様にとってのビジネスパートナーとは何かというと、お客様の売上を伸ばすためにコア事業にまで入り込みお客様と一緒になって新たな仕組みを開発していくということです。そこまでの信頼を得なければ将来はないということです。

●ビジネスパートナーということをもう少し具体的に教えてください。

佐々木　例えば、基幹系システムを手組で一から開発するというような案件はもうありません。当社でもERP事業に取り組んでいますが、ただ単にERPの導入では差別化にもなんにもなりません。そこで、連結経営を念頭にERPから出た情報を経営に結びつけるような仕組みをご提供することで、差別化を図ってきました。
　また経営に直結するコアの部分ではまだまだ手組のソフト開発もあります。ビジネスパートナーとしてお客様に信頼されることで、その分野を手掛けることができるのです。お客様の売上を上げる仕組みをご提供するのが、ICT事業者の一番重要なミッションだということを肝に銘じて取り組んでいます。

●今年の重点事業分野とするIoT/M2Mは顧客企業の売上拡大に貢献する、新しいビジネスの仕組みを提供するものと位置づけているのですか。

（聞き手・土谷宜弘）
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