テレコミュニケーション　IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌

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Interviewインタビュー

2016年6月号

初の日本独自ブランドCisco Start
「ICTで中小企業活性化」に手応え

シスコシステムズ
代表執行役員社長
鈴木みゆき 氏

シスコシステムズの日本法人が、日本独自の中小企業向けブランド「Cisco Start」を立ち上げたり、IoTにおけるOTパートナーとの協業を進めるなど次々に新しい取り組みを始めている。国を挙げてITの利活用による経済再生や成長戦略を実現しようとする動きが強まるなか、「日本企業のデジタル化をサポートしたい」と鈴木みゆき社長は意気込みを見せる。

●昨年5月に社長に就任してから丸1年がたちました。2000年代初頭、日本テレコム（現ソフトバンク）で専務執行役員を務めた折、仕事柄シスコと関わりがあったそうですが、当時の印象と変わったことはありますか。

鈴木　この10年余りの間に、シスコはルーターやスイッチなどネットワーク機器を扱う会社から、コラボレーションやセキュリティを含むITのトータルソリューションを提供する会社へ変貌を遂げました。当時から顧客の立場で高品質なサービスや手厚いサポートを提供する会社という印象を持っていましたが、それらは今も変わらず引き継がれていると感じています。

●社長就任後の事業戦略説明会では、「日本市場により根ざした事業展開」を重点戦略の1つとして強調されていました。

鈴木　日本にはまだ大いに発展できる可能性があります。ただ、現在の経済状況を見ると、ITの利活用によって社会の在り方や人々の働き方を変えていかなければ、成長の波に乗ることは難しいのではないかと危惧しています。
　生産性を上げるだけでなく、創造性を活かしたり、競争力を強化するといった観点からも今後はさらにITの役割が重要になるでしょうし、そのためにもIT業界はもっとグローバルな感覚を持って企業のビジネスのデジタル化を支援しなければならないと考えています。
　他方、米国本社に対しては、日本市場は言語だけでなく組織や経営管理、規制などの違いから米国市場でのやり方がそのまま通用するわけではないこと、日本のお客様ニーズをより深く把握すればシスコのマーケットシェアのみならずIT市場全体を拡大できる可能性があることを理解してもらうよう訴えています。
　本社も2020年に向かう日本のエキサイティングな状況を理解し、サポートしていく意向です。

●これまで日本の官公庁はグローバルに見てITへの対応の遅れが指摘されてきました。これに対し、政府では2020年に向けて「世界最高水準のICT利活用社会の実現」を目標に掲げるなど、ITでの経済再生や成長戦略に積極的に取り組んでいます。

鈴木　シスコとしても、政府のIT戦略とベクトルを合わせていきたいと考えています。
　例えば、「一億総活躍社会」の実現は、コラボレーションツールの活用によるテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でサポートすることができます。「地域創生」も大きな課題ですが、「Cisco Start」でIT基盤を安価に提供することで、地方企業の成長や発展に貢献できるのではないかと思います。

日本語化と低価格でSMB市場開拓

●中小企業向けCisco Startは、シスコとしては初めて日本市場に特化したブランドとして昨年9月にスタートしました。中小企業のIT化は国全体の課題で、ITベンダー各社がSMB（中堅中小企業）市場に注力してきましたが、なかなか上手くいかない難しいマーケットといわれます。

鈴木　シスコは従来、大手中心のグローバル企業を主要なお客様としてきたベンダーであり、SMB市場をターゲット・マーケットとしてあまり認識していなかったと言っても過言ではありません。しかし、日本に約386万社ある企業のうち99.7％にあたる約385万社が中小企業といわれます。
　Cisco Startのラインナップは、まずオンプレミスのルーター、スイッチ、無線LAN、ネットワークセキュリティ製品でスタートし、今年4月にはクラウドのWeb会議システムとWebセキュリティツールを追加しました。企業のICT化の基本システムともいえるもので、スマートフォン／クラウド時代に必須のツールです。いずれも日本語に対応し、IT予算が限られている中小企業でも無理なく導入できる思い切った価格で提供しています。

●Cisco Startは、中小企業の抱える課題にどのように応えるのですか。

（聞き手・土谷宜弘）
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