テレコミュニケーション　IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌

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Interviewインタビュー

2016年11月号

主力事業統合し新体制は順調な船出
IoTでお客様のデジタル変革支える

沖電気工業
取締役 専務執行役員 情報通信事業本部長
竹内敏尚 氏

今年4月、鎌上新社長のもと新たなスタートを切ったOKI。情報、通信、社会インフラ事業を統合して新設した情報通信事業本部を統括する専務執行役員・竹内敏尚氏は「総合力が求められるIoT事業を進めるため、最適なタイミングで新体制がスタートできた」と語る。

●2016年4月から鎌上信也氏が社長に就任するとともに、大幅に組織を再編しました。メカトロシステム、プリンタ、EMS以外のOKIの主力事業を新設の情報通信事業本部に統合したわけですが、この組織再編の狙いについて教えてください。

竹内　情報通信事業本部は、情報系のソリューション&サービス事業本部、通信システム事業本部、社会システム事業本部の3事業を統合して新設しました。
　OKIはこれまで情報、通信、社会インフラ、ATM、プリンタ、EMSと、各事業を縦割りにしてそれぞれ効率化を進めてきました。
　その結果、各事業で利益が出せる構造へと作り変えてきたわけですが、次のステップに進むためには、各事業の強みを組み合わせた“総合力”を発揮できる体制が必要だと判断しました。
　国内を中心に展開する情報通信関連事業を統合したこの新事業本部は、安定的な事業体と言えます。今後3年は、市場全体の年成長率を3%程度と見ていますが、それ以上の成長を目指します。
　ただし、ミッションはそれだけではありません。3つの事業体を統合したわけですから、効率化を進める必要もあります。現在も共通部門の集約をしているところで、これは今年中に完了できそうです。
　もう1つ、新事業の創出も重要なミッションです。
　これは、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートすることをテーマにしていく考えです。テクノロジー的に言えば、IoT（Internet of Things）をベースとして、業種・業務に特化したアプリケーションを、OKIの強みを活かしながらお客様と一緒になって作っていくなかで新事業を育てていきます。

IoTとAIで新事業

●IoTにおけるOKIの強みとはどのようなものですか。

竹内　今回の組織再編を進めるのと並行して、世の中ではIoTが盛り上がってきました。IoTはまさに総合力が求められるビジネスです。偶然ではありますが、最適なタイミングで新事業本部をスタートできました。
　IoTは、センシングとネットワーク、そしてデータプロセッシングの3つの要素で構成されます。情報通信事業本部に統合した3つの事業本部が、まさにこの3要素のコア技術を持っています。
　センシングについては、社会システム事業本部が持つ、音や光を使ったセンシング技術が活かせます。
　OKIはセンサーメーカーではないので「センシングに強い」というイメージはないかもしれません。しかし、実は音や光、電波の位相（振動や波動等のように周期運動をするものの状態が、一周期のうちのどの位置にあるかを示す量）等の信号特性を捉えてモノの状態の変化を分析する信号処理の技術に我々は長けています。
　IoTでは、センサーから得られる信号を基に、どのように役立つ情報を取得できるかが肝となりますが、OKIはその信号処理の技術で強みを持っているのです。
　2つ目のネットワークもOKIの得意領域であり、有線・無線の通信・ネットワーク技術を持っています。そしてデータ処理はソリューション&サービス事業本部が手掛けてきた領域です。この3つを組み合わせて、OKIとして総力を挙げてIoTに取り組んでいきます。

●IoT事業の具体的な進め方は。

竹内　IoTのビジネスは長期レンジで考える必要があります。
　まず、データを収集するためのセンシングとネットワーク、つまりIoTのインフラ構築への投資が来年から急速に増加すると予想しています。
　その後に、集まったデータを活用するためのAI（人工知能）やアナリティクス、アプリケーションの市場が立ち上がるでしょう。ただし、それには有効な量のデータを蓄積したうえで研究を重ねる必要があります。この市場が本格化するのは2020年以降になると考えています。
　したがって、当面はセンシングとネットワーク分野のプロダクトを事業の柱として、お客様のIoTインフラ構築に注力します。
　それと並行して、将来への準備としてAIやアプリケーションの領域についても開発を進めます。これについては、ターゲット業種を絞り、お客様と一緒にアプリケーションを作っていく姿勢が重要になります。
　お客様の業務や課題を深く理解しなければ有効なアプリケーションは作れませんが、我々がそれを理解するにはやはり限界があります。ならば、原点に帰るというか、我々はICTの道具や知恵・スキルをお客様に提供する“縁の下のサポート”に徹して、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていくべきだと考えています。

●AIに関する言及がありましたが、どのような方法で活用するのですか。

（聞き手・土谷宜弘）
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