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Interviewインタビュー

2020年8月号

5G共創は「実用化」にこだわる
プライベート5Gにかなりの反響

藤長国浩 氏

藤長国浩 氏
(ふじなが・くにひろ)
1970年生まれ、兵庫県神戸市出身。94年3月、大阪商業大学 商経学部 貿易学科を卒業。ハイアット・リージェンシー・オーサカなどを経て、2000年10月にソフトバンク ネットワークス(現ソフトバンク)入社。2015年7月、執行役員 法人事業統括 法人第二営業本部 本部長 兼 ICTイノベーション本部 副本部長。2016年4月、執行役員 法人事業統括 法人事業戦略本部 本部長。2018年6月、常務執行役員 法人事業統括 法人事業戦略本部 本部長。2020年4月、常務執行役員 法人事業統括付(事業戦略、マーケティング担当)

ソフトバンク 常務執行役員
法人事業統括付(事業戦略、マーケティング担当)
藤長国浩 氏

新型コロナの影響の全容が明らかになっていく中、「デジタル化を加速しないと生き残れないことも明白になる」──。ソフトバンクの法人事業戦略をリードする藤長国浩常務はこう語る。デジタルトランスフォーメーション本部を約3年前に立ち上げ、企業・自治体のデジタル化支援に力を注いできたソフトバンク。5Gなどを活用し、日本企業はどうデジタル化を進めるべきかを聞いた。

新型コロナウイルスは、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを本当に加速させることになるのでしょうか。

藤長 コロナで露呈した一番の課題が、日本企業の仕事に残る「アナログさ」でした。工場をはじめ、いろいろとデジタル化が進んでいたように見えていましたが、実はアナログな業務が多く残っていたことが、つまびらかになったと思います。最も象徴的なのはハンコ文化ですね。
 しかし、コロナによってデジタル化が加速します。
 私たちソフトバンクの法人部隊は約3年前、営業などで活躍していたメンバーを100人規模で集め、「デジタルトランスフォーメーション本部」を立ち上げました。ソフトバンクはもともと通信事業者ですから、主に通信ビジネスから収益を得てきました。しかし、彼らは通信を一切売りません。お客様との“共創”により、新しいビジネスを起こしていくことがデジタルトランスフォーメーション本部の役割です。
 この3年間、成功と失敗を繰り返しながらやってきましたが、運輸や小売など様々な業界のお客様との共創によるサービスのローンチを、開始済みのものも含めて17件ほど行う予定です。今後こうしたデジタルトランスフォーメーションがかなり進んでいくのだろうと思っています。

テレワークなど、働き方のデジタル化はこの数カ月間で一気に進みましたが、次のフェーズとして、事業そのもののデジタル化が加速するということですか。

藤長 そう感じています。これまでも「デジタル化をどう進めればいいのか。AIやIoTをどう活用すればいいんだ」と企業の方が悩まれてきたのは事実です。しかし、多くの企業は、二の足を踏まれていました。
 そこに、いきなりコロナによって、働き方のデジタル化を進めなければならなくなったわけですが、これでデジタル化の良いところ、悪いところが見えたと思います。こうなると皆さん、「次は事業のデジタル化だ」と、考えざるを得なくなります。

5Gで「産業の再定義」

企業がデジタル化に取り組むにあたっての要諦は何でしょうか。

藤長 ピンポイントでデジタル化しても効果は限られます。例えば「テレワーク」というのはピンポイントです。川上から川下まで、きちんとすべてデジタルでつなげて完結させる必要があります。途中で人の判断だったりアナログな部分が入ると、そこで分断されてしまうからです。
 ですから私たちは、ワークフローやサプライチェーンなどの全体をまず一緒に俯瞰させていただいて、どこがデジタル化できていないかを点検。それから、そのデジタル化できていない部分をどのようにデジタル化していけばいいのか、一緒に考えさせていただくという形を取らせていただいています。
 いわばコンサルティングのようなことから入るわけですが、ソフトバンクだけでできる範囲も、しっかり理解しているつもりです。  ソフトバンクには260社を超えるグループ会社がありますし、協力ベンダーもたくさんいます。こうしたパートナーと力を合わせ、自分たちだけでは不得手なところも決してあきらめることなく、お客様の課題を解決していく体制をすでに整えています。

デジタル化を加速させるドライバーとしては、この春から商用サービスが始まった5Gへの期待も高いです。5Gは、企業にどんな変化をもたらすのでしょうか。

(聞き手・太田智晴)
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