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Interviewインタビュー

2022年2月号

6GとIOWNを有機的に融合
新ドコモグループ成長の要へ

谷直樹 氏

谷直樹 氏
(たに・なおき)
1989年、日本電信電話に入社。1992年、NTTドコモ設立に伴い転籍し、3G・4G等のネットワークアーキテクチャ・信号方式等の技術開発・国際標準化・国際展開のための実用化開発等に従事。2011年7月、関西支社ネットワーク部長として4Gネットワークの設計・構築・品質向上等に従事。2014年6月よりM2Mビジネス部長、2015年7月よりIoTビジネス部長として、IoT関連ビジネスをリード。2017年6月、執行役員 IoTビジネス部長。2020年6月より、常務執行役員(CTO) R&Dイノベーション本部長。兵庫県神戸市出身

NTTドコモ
常務執行役員(CTO)
R&Dイノベーション本部長
谷直樹 氏

NTT ComとNTTコムウェアの子会社化で誕生した新ドコモグループ。その成長の鍵を握るのが、移動・固定のネットワーク統合とオープンRANなど5G技術の海外展開だ。「今まで以上にR&Dの役割が重要になる」と語る谷常務に、新ドコモグループにおけるネットワークおよびR&D戦略を聞いた。

1月1日付でNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とNTTコムウェアが子会社化され、新ドコモグループが誕生しました。7月には、大規模な組織再編も控えています。R&D部門を率いる立場から、新ドコモグループに対する意気込みをお聞かせください。

谷 2021年10月に新ドコモグループの事業戦略が発表され、今後の重点領域や事業の進め方等が明確になりました。将来の事業運営に向けて、今まで以上にR&Dの役割が重要になってくることから、以前にも増して迅速にイノベーションを創出していかなければならないと身を引き締めています。

3社の機能統合によるシナジーの1つに、ドコモの移動回線とNTT Comの固定回線の融合によるネットワークの競争力強化があります。進捗状況はどうなっていますか。

谷 ネットワーク統合には、短期と中長期の2つの時間軸があります。まず短期的な取り組みとして、電力設備や伝送網などインフラ設備の統合から始めています。一方、中長期的には6G/IOWNを見据え、次世代ネットワークアーキテクチャへの移行に向けた検討を進めています。

3GPPでは、モバイルアクセスと固定アクセスを5Gコア(5GC)に収容することで移動・固定融合を実現する「5G Wireless and Wireline Convergence(5WWC)」の議論が進んでいます。5WWCのような新たな移動・固定融合を、世界に先駆けて目指しているのでしょうか。

谷 そうですね。ただ、実態としては世界に追い付いていないところもまだまだあります。それらをしっかりリカバリしながら、我々は「One Step Ahead」と言っていますが、さらにその先を行く、新たな次世代ネットワークアーキテクチャに進化させていこうとしています。

移動・固定融合により高品質で経済的なネットワークを実現するとのことですが、具体的に何が可能になるのですか。

谷 移動・固定融合はすでに一部で実現しています。例えば、クラウドサービスやデータセンターとお客様の拠点を閉域でセキュアに接続するNTT ComのFIC(Flexible InterConnect)は、2021年4月よりドコモの移動回線にも対応しており、モバイルネットワークからクラウドサービスに接続できるようになっています。
 直近では、ドコモのFMCサービス「オフィスリンク」とNTT Comの「Arcstar UCaaS」やNTTコムウェアの「SmartCloud® Phone」といったクラウドPBXが連携しました。
 重要なのは、お客様から見たときに移動と固定の世界がシームレスになることです。それが、高品質で経済的なネットワークの実現につながると考えています。

5G SAのユースケース開拓

ネットワークに関する新たな取り組みとして、この12月に5GCと5G基地局を組み合わせた5G SAサービスを法人向けに提供開始しました。

谷 5Gもいよいよ次のステップに進むことになり、大きな期待を抱いています。
 5G SAは、NSAと比べて、高速大容量・低遅延といった5Gならではの特徴をより効果的に発揮できるほか、将来的にはネットワークスライシングが可能になります。具体的にどのようなユースケースがあるのか、まずはリーディングパートナーとなる41の企業・自治体とともに5G SAの環境下で検証を進めていきます。
 2022年夏には、一般のお客さま向けにも5G SAサービスの提供開始を目指していますが、スマートフォンへの対応も含め、5Gの能力をより活かせるユースケースを開拓していきたいと考えています。

海外からvRANの検証が可能に

新ドコモグループでは、5G技術の海外展開も強化します。海外事業の柱の1つにオープンRANがありますが、現状はどうなっていますか。

谷 オープンRANの推進団体であるO-RAN ALLIANCEに参画するオペレーターやベンダーは増え続けており、すでに320社を超えています(2021年12月時点)。
 5Gは様々な産業の基盤として進化する役割を担っていますが、その実現には各ベンダーの強みを発揮できるアーキテクチャの構築が不可欠です。例えば、O-RAN ALLIANCEで規定したインターフェースに準拠したRU(Radio Unit)であれば、ソリューションや設置場所に応じた最適なネットワーク環境の実現が可能になります。

O-RAN ALLIANCEが各国のオペレーターの関心を集めている理由とは。

(聞き手・太田智晴)
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