2004年12月号

岩崎通信機
代表取締役社長
石橋義之氏
IP／レガシー互換製品の投入で
黒字経営の継続を必ず果たす
岩崎通信機は今年5月、
新たな中期経営計画「IWATSU 530.3C」を発表した。
黒字継続に向けて意欲を見せる石橋義之社長に、
早くも走り出した中期計画の中味、とりわけIP化への対応策を聞いた。

2004年11月号

アラクサラネットワークス
取締役社長
和田宏行氏
品質とサポートにこだわり
ルーター市場30%を取る
日立製作所とNECの合弁による新会社「アラクサラネットワークス」が設立された。
社長に就任したのは日立出身の和田宏行氏。
外資系が圧倒する市場だが、
国産メーカーの強みを活かし、シェア30%を狙う。

2004年10月号

日立コミュニケーションテクノロジー
取締役社長
青木榮司氏
VoIP提案の土台は整った
販売店とともに激戦を勝ち抜く
VoIP市場で注目される“アプリケーション連携”の提案に、
日立コミュニケーションテクノロジーが本腰を入れた。
青木榮司社長は、「販売店のIPビジネスを強く後押しする商品」と、
大きな期待を込める。

2004年9月号

日本アイ・ビー・エム
取締役専務執行役員 開発製造担当
兼大和システム開発研究所長
内永ゆか子氏
通信業界にもソフト体系が必要
アプリ技術力が明暗を分かつ
ソフトウェア技術の優劣が製品の明暗を分ける時代に入っている。
日本IBMの内永専務は、「差別化の鍵は迅速なアプリケーション開発にある」と読み、
通信業界におけるソフトウェア体系の概念の導入を説く。

2004年8月号

モバイル放送
代表取締役社長
溝口哲也氏
手の平サイズでどこでも受信
発展型衛星放送が新市場を開く
今年10月、人工衛星を用いた新たな放送サービスが始まる。
モバイル放送の溝口哲也社長は、「これまでにない新しいサービスを提供し、
人々のライフスタイルを変えていきたい」と意欲を語る。

2004年7月号

日立インフォメーションテクノロジー
取締役社長
加藤正男氏
コスト削減から業務効率向上へ
ユーザー視点のVoIP化を推進
コンピューター分野からネットワーク、VoIP事業へ踏み出した
日立インフォメーションテクノロジー。
今年4月に社長に就任した加藤正男氏は、
「業務効率向上に本当に役立つツールを提供する」と強調する。

2004年6月号

NEC
取締役常務
中村 勉氏
携帯電話ビジネス構図が変化
海外は中国市場最優先する
NECのモバイル事業が好調だ。
特に海外向け端末の成長が著しい。
モバイル事業ラインの責任者である中村勉取締役常務は、
「堅調な国内に加え、今後は中国を中心とした
海外展開を積極的に進めたい」と語る。

2004年5月号

総務省総合通信基盤局電波部
電波政策課長
稲田 修一氏
ワイヤレス市場活性化へ
電波周波数の再配分を行う
無線通信で欠かせないのが周波数の確保である。
総務省では携帯電話、無線LANなど
拡大するワイヤレスブロードバンドの需要に備え、
周波数の抜本的な再配分を目指す電波開放戦略を推進している。

2004年4月号

パナソニック モバイルコミュニケーションズ
取締役社長
桂 靖雄氏
モバイル特化で攻めに転じる
世界市場のトップ5へ
松下通信工業を母体とし
2003年1月に誕生したパナソニック モバイルコミュニケーションズ。
桂靖雄社長は、「モバイルへの特化をバネに、
世界市場でシェア8％・トップ5を目指す」と意気込む。

2004年3月号

有線ブロードネットワークス　代表取締役社長
宇野康秀氏
光時代到来へ迷いはなかった
集合住宅営業に40年の強み
FTTHで先行する有線ブロードネットワークスは、
都市部に特化し、NTT東西に次ぐシェアを獲得した。
宇野康秀社長は、「効率の良いエリア展開と
垂直統合型サービスで市場での地位を固める」と明言する。

2004年2月号

NTTドコモ常務取締役 MM事業本部長
谷 公夫 氏
FOMAジャンプの年
映像系中心に新サービス開発へ
いよいよドコモがFOMAで疾走し始めた。
そこで注目されるのがFOMAの非音声系サービス。
鍵を握るMM事業本部の谷公夫本部長は
「携帯電話の価値は“パーソナル性”」と強調、
新サービス開発に意欲を見せる。

2004年1月号

シスコシステムズ　代表取締役社長
黒澤保樹氏
IP電話の本当の価値は
業務改革・生産性向上にある
VoIP事業に大胆に踏み込んできたシスコシステムズの動向は、
日本のPBXメーカーの注目を集めている。
黒澤保樹社長は、業務効率化、生産性向上を実現する
“ソリューション指向”で差別化を図ると明言する。