月刊テレコミュニケーション

2001年12月号

NTTコムウェア：松尾勇二代表取締役社長
8000人の技術力で民需獲得を推進
VoIPテコに3年後売上高4500億円へ
プラットホーム事業にも勝算あり
昨年11月にNTTコミュニケーションウェアから社名変更してちょうど1年。同時に打ち出したキャッチフレーズ「Big IT」には、同社が提供するIT技術でユーザー企業のビジネスを大きくしたいとの思いが込められているという。9000人社員の8000人がSI技術者という巨大IT集団は、NTTの通信技術をテコに一般市場に打って出る構えだ。本格需要目前のVoIPソリューションを含む戦略システム商品の提案営業に注力し、3年後には売上高4500億円を目指す。「後発ゆえのチャレンジ精神で勝機をつかむ」と意欲を示すNTTコムウェアの松尾勇二社長に話を聞いた。

2001年11月号

ブロードバンド・エクスチェンジ：藤原洋代表取締役
ブロードバンド化のアキレス腱
「ミドルマイル」をBBXで補強！
コンテンツ配信の要を担う
インターネット総合研究所（IRI）、NEC、松下電器産業の合弁によって設立された「ブロードバンド・エクスチェンジ」（BBX）が、9月13日に第一種電気通信事業免許を取得した。ブロードバンド時代のコンテンツ流通に不可欠なミドルマイルのネットワーク整備が狙いだ。IRI所長を兼務する藤原洋代表取締役は、これまでに商用IXやiDCなどインターネットの発展に重要な役割を果たす事業会社を相次いで立ち上げてきた。同氏は、“次の一手”となるBBX事業で、新しいインターネットの世界を切り開こうとしている。

2001年10月号

松下通信工業：桂靖雄代表取締役社長
携帯不況は短期で終わる
2002年度のV字回復目指し
「2つ折り」に次ぐ二の矢三の矢を放つ
巨大資本の東京電力グループがFTTHサービスに本腰を入れ始めた。同グループの一員として設立以来15年間、総延長約7万kmの光ファイバー網を駆使して通信事業に取り組んできたTTNetも、東電と一体でFTTHY/ブロードバンドコンテンツの実証実験による次世代を見据えたサービスの検証をしている。さらに同社では、アクセス系プラットホーム事業に加え、今後コンテンツ配信事業に乗り出し、ブロードバンド市場での躍進を狙う。同社の舵取り役、白石智社長に事業課題と今後のブロードバンド戦略を聞いた。

2001年9月号

松下電送システム：山本亘苗取締役社長
3つの「bps」で構造改革断行
IP事業をもう1本の柱に育てる
目標は「4年後に売り上げの5割」
FAX、複写機事業をメーンとする松下電送システムが、大がかりな“構造改革”に取り組もうとしている。7月に発表された中期経営ビジョンには、新規分野となるIP市場への積極展開、顧客志向に深く踏み込んだマーケティング戦略、ITインフラをフルに活用したスピード経営施策等々、多種多様な指針が盛り込まれている。4月から舵取り役となった山本亘苗社長に経営改革に向けた意気込みを聞いた。

2001年8月号

中部テレコミュニケーション：木村洋一代表取締役社長
光ファイバーはNTTと互角勝負
データセンターをビジネスの結節点に
中電グループ一体で地域IT需要狙う
地域のブロードバンド需要を自前の光ファイバーで一点突破――。地域系通信事業者3強の中部テレコミュニケーション（CTC）は、中部電力グループとFTTH実証実験を重ね、今秋にも本格サービスの実施を目指す。地域コンテンツハブ事業が光ファイバービジネス成功へのカギを握る。PNJコミュニケーションズとの連携強化をテコに、次世代IPネットワークへの転換を急ぐCTCの木村洋一社長に、ブロードバンド事業戦略を聞いた。

2001年7月号

シスコシステムズ：黒澤保樹代表取締役社長
IPネットワークをコアコンピタンスに
顧客のeビジネス化の加速に貢献
IT時代に向けた人材育成も積極推進
ルーター市場で圧倒的なシェアを築き上げてきたシスコシステムズ。ブロードバンド時代の本格到来を目前にして、黒澤保樹社長は「箱売りからトータルソリューションの提供」を強調する。多様なパートナーとの提携によるアプリケーションビジネスへの取り組み、マイクロソフトとの連携によるIPテレフォニー市場への本格参入など、多方面へのビジネス拡大を図るシスコシステムズの戦略を聞いた。

2001年6月号

早稲田大学：安田靖彦理工学部教授
周波数は国民全体の共有財産
事業者枠に捕われない効率的運用こそ
無線ブロードバンドサービスを加速する
NTTドコモの第3世代移動通信サービス「FOMA（フォーマ）」開始で、いよいよ無線通信世界のブロードバンド時代が幕を明ける。電気通信技術審議会会長代理として日本の通信政策をリードしてきた早稲田大学理工学部の安田靖彦教授に、移動体通信サービスの可能性と今後の在り方について聞いた。安田教授は、有限資産である無線の周波数帯域は営利に捕われず公共のもとに管理するほうが、無駄のない運用を可能としブロードバンドサービスをより活発なものにすると指摘した。

2001年5月号

日本アバイア：鵜野正康代表取締役社長
IPテレフォニー市場開拓に向け
PBXからアプリへビジネスの軸足移す
SI・キャリアとの提携も積極推進
ルーセント・テクノロジーのエンタープライズ事業を受け継ぎ、独立企業として昨年10月にスタートを切った新生アバイアが、IPテレフォニー市場でスピーディな動きをみせている。日本法人の舵を取る鵜野正康社長は、「ブロードバンドアクセスの整備が強い追い風になっている」と強調。この機を捉えて、ハードからアプリケーションまで含めたトータルソリューションで、需要を一気に喚起させる考えだ。

2001年4月号

沖電気工業：畑和徳常務取締役・CTO
ブロードバンドは光化に重点
アライアンスと小回り利く社内体制で
e社会の早期実現を後押しする
ブロードバンドアクセス市場の立ち上がりによって、IP統合ネットワークは新たな局面へ歩を進めようとしている。こうした動きは、通信機器ベンダーにも大きなビジネスチャンスがもたらされることになる。沖電気工業は、この機を確実に捉えるべく、社内外の体制強化を図り、ソリューション事業に勢いを付けようとしている。同社はブロードバンド時代にどのようなビジネスを展開していくのか──。畑和徳常務・CTOに今後の戦略を聞いた。

2001年3月号

大阪メディアポート：大土井貞夫代表取締役社長
電力系10社の全国一貫体制テコに
企業向けＩＰサービスの競争力を強化
ワンストップ型総合営業で飛躍する
地域通信事業者の大阪メディアポート（OMP）がデータ通信市場で競争力を強化しつつある。OMPを含む電力系地域通信10社は、共同出資会社PNJコミュニケーションズの機能を強化する方向で事業を統合し、国内第4位の全国一貫体制の通信会社が誕生する。その連携をテコに、今後の成長分野である企業向けIPサービスやデータセンター事業でどう市場競争に立ち向かうのか、大土井貞夫社長に戦略を聞いた。

2001年2月号

ユーユーネット・ジャパン：杉山逸郎代表取締役社長
高品質なグローバル基幹網と
次世代型データセンター提案で
企業顧客を前年比3倍以上に増やす
世界有数のISPであるユーユーネットの日本市場参入から丸2年を経ようとしている。この間、業界標準となったSLA（サービス品質保証制度）など高付加価値サービスを相次いで打ち出す一方で、このほど次世代のデータセンタービジネスモデル「インターネット・ビジネス・エクスチェンジ（iBX）」を市場投入した。このデータセンター事業戦略で日本のeビジネスの牽引役を担うユーユーネット・ジャパンの杉山逸郎社長に、今後の事業戦略を聞いた。

2001年1月号

DDIポケット：岡田健代表取締役社長
16カ月ぶりの新ブランド
feelH"投入で若年層を再開拓
携帯電話と同じ土俵で商品力競う
携帯電話躍進の影で580万加入という厳しい状況を強いられているPHS市場。50％超のシェアを持つDDIポケットも、1998年3月の350万加入をピークに伸び悩み傾向が続いている。そうした中、同社はインターネット対応機能を大幅に強化した新コンセプト端末「feel H"」を11月に投入。再浮上への意欲を強力に打ち出した。DDIポケットの岡田健社長に、新戦略の手応えとPHS事業再生の見通しを聞いた。